不動産売却方法(仲介と買取)についてお悩みなら丸美不動産までお気軽にご相談ください♪

和白・奈多・三苫、新宮町の賃貸・売買・管理は丸美不動産

営業時間10:00~17:15(日・祝は10:00~16:15)定休日水曜日 , 第3土曜日(1月~3月除く) 正月、 お盆 、GW

不動産売却には「仲介」と「買取」の2種類があります。

「不動産を売りたいけど、自分に合った売却の仕方が分からない」

「そもそも仲介と買取の違いとは?」

当社ではそんなお悩みを抱えるお客様のご相談を受け付けています。

まずはそれぞれのメリット・デメリットをつかんでおきましょう!

不動産仲介とは

売り主と買い主の間に不動産仲介会社が入り、物件の販売活動を行って購入希望者を探します。 希望者が見つかれば仲介会社が売買契約の締結、引き渡しなどの手続きを行います。

仲介のメリット

■仲介会社が相場価格を提示するため、適正価格で売却できる可能性が高い

■仲介会社が全額負担で広告活動を行う。WEBサイトや住宅情報誌など、様々な媒体で広く情報を拡散する事が可能

こんなお悩みに!

時間がかかっても、少しでも高く売りたい

条件に合う購入希望者を早く見つけたい

仲介のデメリット

■買い主の住宅ローン審査など、契約後も諸々の手続きがあるため不動産の情報公開から売却完了まで時間がかかる

■仲介会社に支払う仲介手数料が必要

■広告や内覧などにより、売却することが周囲に知られやすい

■3ヶ月程度の契約不適合責任を負う

※契約不適合責任とは?
売買契約において、引き渡された目的物が種類・品質・数量・権利に関して契約の内容に 適合しない場合に、売主が買主に対して負うこととなる責任のことです。

不動産買取とは

不動産会社が直接、売り主から物件を買い取ります。売買契約の締結後、引き渡しを行います。

買取のメリット

■不動産会社が直接不動産を買い取るため、売却のご相談後、短い期間でお引き渡しまで完了

■不動産会社が直接不動産を買い取るため、スピーディーに現金化が可能

■一棟ごとや、広範囲な土地など、一般の個人が購入する見込みの低い物件も売却することが可能

■売却するまでに何度も内覧をする必要がない

こんなお悩みに!

住み替えが決まり、引越しまで時間がない

急にまとまった資金が必要になってしまった

不動産の管理が手間なので早く手放したい

売却することを周囲に知られたくない

買取のデメリット

■老朽化や破損修復の負担を不動産会社が行うため、仲介の場合(相場価格)よりも売却価格が低い

■不動産の老朽化や破損が激しい場合、買い取ってもらえないケースがある

売却までの期間

仲介の場合

STEP1売却のご相談

STEP2物件の調査・査定

STEP3不動産会社と媒介契約※1

STEP4販売活動を開始

STEP5契約条件の交渉

STEP6不動産売買契約※2

STEP7引越し前の各準備

STEP8残代金決済 各種申請手続き※3

STEP9引き渡し

期間:30日~180日程度

買取の場合

STEP1売却のご相談

STEP2物件の調査・査定

STEP3契約条件の交渉

STEP4不動産売買契約

STEP5引越し前の各準備

STEP6残代金決済 各種申請手続き

STEP7引き渡し

期間:7日~45日程度

※1 媒介契約・・・売り主と買い主の契約成立のため、売り主が不動産会社にその仲介を依頼する契約

※2 売買契約・・・売り主が不動産の財産権を買い主に引き渡し、買い主がその代金を支払う責任を負う契約

※3 残代金決済・・・売買契約時に買い主が支払う手付金を差し引いた、不動産の残りの残金・仲介手数料・住宅ローン諸費用等を含めた代金の支払い

不動産売却ご相談フォーム
  • STEP1 お客様情報を入力
  • STEP2 入力内容を確認
  • STEP3 お問い合わせ完了

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プライバシーポリシー

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  • 1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約連帯保証契約を含むを締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

  • 2.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

  • 3.上記1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

  • ⅰ.契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
  • ⅱ.指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

  • a.提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
  • b.提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
  • c.ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。

 

 

※ 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

 

  • 1.上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

  • 2.お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

  • 3.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

  • 4.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

 

  • a.提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
  • b.提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
  • c.ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  • d.市場動向分析を行うこと